東京都動物の愛護及び管理に関する条例
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◎東京都動物の愛護及び管理に関する条例
昭和54年10月27日
東京都条例第81号
改正平成4年3 月31日東京都条例第70号平成5年3 月31日東京都条例第18号
平成7年3 月16日東京都条例第48号平成8年3 月29日東京都条例第53号
平成11年3月19日東京都条例第52号平成12年3月31日東京都条例第46号
平成12年12月22日東京都条例第210号平成13年6月15日東京都条例第90号
平成14年3月29日東京都条例第79号平成15年3月14日東京都条例第52号
目次頁
第1章総則(第1条−第6条の2) ........................................ 1
第2章動物の適正な飼養等(第7条−第10条) ............................ 2
第3章動物取扱業の規制(第11条−第24条) .............................. 3
第4章特定動物の飼養(第25条−第33条) ................................ 7
第5章動物の引取り、収容等(第34条−第40条) .......................... 9
第6章緊急時の措置等(第41条−第44条) ............................... 11
第7章雑則(第45条−第49条) ......................................... 11
第8章罰則(第50条−第56条) ......................................... 13
附則
第1章総則
(目的)
第1 条この条例は、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めることにより、都民
の動物愛護の精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対す
る侵害を防止し、もつて人と動物との調和のとれた共生社会の実現に資することを目
的とする。
(定義)
第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定
めるところによる。
一動物人の飼養(保管を含む。以下同じ。)する動物で、ほ乳類、鳥類及びは
虫類に属するものをいう。
二特定動物ライオン、わし、わにその他の危険な動物で、東京都規則(以下
「規則」という。)で定めるものをいう。
三飼い主動物の所有者(所有者以外の者が飼養する場合は、その者を含む。)
をいう。
四動物取扱業次に掲げる行為を業として行う目的で、施設を設置して動物を飼
養することをいう。ただし、国又は地方公共団体が飼養する場合を除く。
イ動物の販売
ロ動物の貸出し
ハ動物の一時預かり
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ニ動物の訓練又は調教
ホ動物の輸出又は輸入
ヘ動物の美容又は装飾
トその他規則で定める行為
五施設動物を飼養するための工作物その他規則で定める物をいう。
(都の責務)
第3条都は、動物の愛護及び管理に関する法律( 昭和48年法律第105号。以下「法」とい
う。)及びこの条例の目的を達成するため、人と動物との調和のとれた共生社会の実
現に向けた基本的かつ総合的な施策を策定し、都民と協力して、実施するよう努める
ものとする。
(区市町村の協力)
第4条知事は、法及びこの条例の目的を達成するため、特別区及び市町村に対し、必
要な協力を求めることができる。
(都民の責務)
第5条都民は、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けて、動物の愛護に努
めるとともに、都が行う施策に協力するよう努めなければならない。
(飼い主等の責務)
第6条飼い主は、動物の本能、習性等を理解するとともに、命あるものである動物
の飼い主としての責任を十分に自覚して、動物を適正に飼養するよう努めなければ
ならない。
2 飼い主は、周辺環境に配慮し、近隣住民の理解が得られるよう心がけ、もつて人
と動物が共生できる環境づくりに努めなければならない。
3 動物の所有者は、動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与え
ることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するた
め、生殖を不能にする手術その他の措置をするよう努めなければならない。
4 動物の所有者は、動物を終生飼養するよう努めなければならない。
5 動物の所有者は、動物を終生にわたり飼養することが困難となつた場合には、新
たな飼い主を見つけるよう努めなければならない。
(飼い主になろうとする者の責務)
第6条の2 飼い主になろうとする者は、動物の本能、習性等を理解し、飼養の目
的、環境等に適した動物を選ぶよう努めなければならない。
第2章動物の適正な飼養等
(動物飼養の遵守事項)
第7条飼い主は、動物を適正に飼養するため、次に掲げる事項を守らなければなら
ない。
一適正にえさ及び水を与えること。
二人と動物との共通感染症に関する正しい知識を持ち、感染症の予防に注意を払
うこと。
三動物の健康状態を把握し、異常を認めた場合には、必要な措置を講ずること。
四適正に飼養できる施設を設けること。
五汚物及び汚水を適正に処理し、施設の内外を常に清潔にすること。
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六公共の場所並びに他人の土地及び物件を不潔にし、又は損傷させないこと。
七異常な鳴き声、体臭、羽毛等により人に迷惑をかけないこと。
八逸走した場合は、自ら捜索し、収容すること。
(ねこの飼い主等の遵守事項)
第8条ねこの飼い主は、他人に迷惑をかけないように飼養するよう努めなければな
らない。
2 ねこの所有者は、ねこを屋外で行動できるような方法で飼養する場合には、感染
症を予防し、及びみだりに繁殖することを防止するため、必要な措置を講ずるよう
努めなければならない。
(犬の飼い主の遵守事項)
第9条犬の飼い主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一犬を逸走させないため、犬をさく、おりその他の囲いの中で飼養し、又は人の
生命若しくは身体に危害を加えるおそれのない場所において、固定した物に綱若
しくは鎖で確実につないで飼養すること。ただし、次のイからニまでのいずれか
に該当する場合は、この限りでない。
イ警察犬、盲導犬等をその目的のために使用する場合
ロ犬を制御できる者が、人の生命、身体及び財産に対する侵害のおそれのない
場所並びに方法で犬を訓練する場合
ハ犬を制御できる者が、犬を綱、鎖等で確実に保持して、移動させ、又は運動
させる場合
ニその他逸走又は人の生命、身体及び財産に対する侵害のおそれのない場合
で、規則で定めるとき。
二犬をその種類、健康状態等に応じて、適正に運動させること。
三犬に適切なしつけを施すこと。
四犬を飼養している旨の標識を、施設等のある土地又は建物の出入口付近の外部
から見やすい箇所に掲示しておくこと。
(特定動物等の飼い主の遵守事項)
第10条特定動物、人の生命若しくは身体に危害を加えたことのある犬又は人に感染
するおそれのある有害な病原体に汚染されている動物( 以下「特定動物等」とい
う。)の飼い主は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一特定動物等の行動に常に注意を払うとともに、定期的に施設等を点検するこ
と。
二地震、火災等の非常災害時における特定動物等を逸走させないための対策を講
じておくこと。
第3章動物取扱業の規制
(動物取扱業の登録)
第11条動物取扱業を営もうとする者は、施設を設置する事業所ごとに、あらかじ
め、知事の登録を受けなければならない。
2 前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提
出しなければならない。
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一氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名
二施設を設置する事業所の名称
三施設を設置する事業所の所在地
四営業の種類
五主として取り扱う動物の種類及び標準的な取扱数
六施設の構造及び規模
七第19条に基づき設置する動物取扱主任者の氏名及び動物取扱主任者登録番号
八前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 前項の申請書には、施設の配置図及び付近の見取図その他規則で定める書類を添
付しなければならない。
(登録事項及び動物取扱業登録証の交付等)
第12条知事は、前条第1項の登録の申請があつたときは、同条第2項各号に掲げる
事項並びに登録年月日及び登録番号を登録する。
2 知事は、前項の登録を行つたときは、次に掲げる事項を記載した動物取扱業登録
証を、登録を受けた者(以下「動物取扱業者」という。)に交付しなければならな
い。
一動物取扱業者の氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名
二施設を設置する事業所の名称
三施設を設置する事業所の所在地
四登録年月日
五登録番号
3 動物取扱業者は、前項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があつたときは、動
物取扱業登録証の書換えを知事に申請しなければならない。
4 動物取扱業者は、動物取扱業登録証を破り、汚し、又は失つたときは、動物取扱
業登録証の再交付を知事に申請しなければならない。
5 動物取扱業者は、前項の規定により動物取扱業登録証を再交付された後、失つた
動物取扱業登録証を発見したときは、速やかにこれを知事に返納しなければならな
い。
(動物取扱業登録証の掲示)
第13条動物取扱業者は、前条第2項の動物取扱業登録証を、事業所の見やすい箇所
に掲示しておかなければならない。
(変更及び廃止)
第14条動物取扱業者は、第11条第2項第4号から第8号までに掲げる事項の変更を
しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。
2 動物取扱業者は、登録に係る施設の使用を廃止したときは、動物取扱業登録証を
添えて、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
3 第1項の規定による届出には、規則で定める書類を添付しなければならない。
(抹消)
第15条知事は、前条第2項の規定による廃止の届出があつたときは、第12条第1項
の登録を抹消するものとする。
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(承継)
第16条動物取扱業者について相続、合併又は分割(当該動物取扱業を承継させるも
のに限る。)があつたときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その
全員の同意により当該動物取扱業を承継すべき相続人を選定したときは、その
者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該
動物取扱業を承継した法人は、当該動物取扱業者の地位を承継する。
2 前項の規定により動物取扱業者の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を知事に
届け出なければならない。
(基準遵守義務)
第17条動物取扱業者は、動物の健康及び安全の保持、動物による危害防止並びに施
設周辺の良好な生活環境の維持のため、施設の構造、その取り扱う動物の管理の方
法等に関し規則で定める基準を遵守しなければならない。
(動物取扱業者の責務)
第18条動物取扱業者は、営業を行う上において、その相手方である購入者、借受
人、飼い主等に対し、当該動物の適正な飼養の方法について必要な説明を行い、理
解させるよう努めなければならない。
(動物取扱主任者の設置及び役割)
第19条動物取扱業者は、適正に動物の管理をさせるため、その施設ごとに専任の動
物取扱主任者を置かなければならない。ただし、動物取扱業者が自ら動物取扱主任
者となつて管理する施設は、この限りでない。
2 動物取扱業者は、動物取扱主任者の氏名を事業所の見やすい箇所に掲示しておか
なければならない。
3 動物取扱主任者は、当該動物取扱業においてこの条例又はこの条例の規定に基づ
く命令若しくは処分の違反が行われないように動物又は施設の管理にかかわる者を
監督しなければならない。
4 動物取扱主任者は、動物及び施設の管理に関しての不備又は不適事項を発見した
場合は、動物取扱業者に対して改善を進言しなければならない。
5 動物取扱業者は、動物取扱主任者の動物及び施設の管理に関しての進言に対して
速やかに対処し、改善するよう努めなければならない。
6 動物取扱主任者は、適正に動物を飼養するための知識の習得に努めなければなら
ない。
(動物取扱主任者の資格)
第20条都の主催する動物取扱主任者講習会の課程を修了した者又はこれに準ずる者
として規則で定める者であつて、次の各号のいずれにも該当しない者は、動物取扱
主任者となることができる。
一成年被後見人
二満18歳に満たない者
(動物取扱主任者証の交付)
第21条動物取扱主任者になろうとする者は、知事から動物取扱主任者証の交付を受
けなければならない。
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2 前項の動物取扱主任者証の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載し
た申請書を知事に提出しなければならない。
一氏名及び住所
二生年月日
三前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 知事は、前項の申請があつたときは、同項各号に掲げる事項並びに登録年月日及
び登録番号を登録する。
4 知事は、前項の登録を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した動物取扱
主任者証を動物取扱主任者に交付しなければならない。
一氏名
二生年月日
三登録年月日
四登録番号
5 動物取扱主任者は、動物取扱主任者証の記載事項に変更があつたときは、動物取
扱主任者証の書換えを知事に申請しなければならない。
6 動物取扱主任者は、動物取扱主任者証を破り、汚し、又は失つたときは、動物取
扱主任者証の再交付を知事に申請しなければならない。
7 動物取扱主任者は、前項の規定により動物取扱主任者証を再交付された後、失つ
た動物取扱主任者証を発見したときは、速やかにこれを知事に返納しなければなら
ない。
8 第3項の規定による登録をした者は、住所その他規則で定める事項を変更したと
きは、その旨を知事に届け出なければならない。
(動物取扱主任者証の返納)
第22条動物取扱主任者が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、その親族又は同
居者は、速やかに動物取扱主任者証を知事に返納しなければならない。
(適正飼養講習会の開催等)
第23条知事は、動物取扱主任者の資質の向上のため、適正飼養講習会の開催その他
必要な措置を講じなければならない。
(勧告、命令及び氏名等の公表)
第24条知事は、動物取扱業者が第17条の規定を遵守していないと認めるときは、そ
の者に対し、期限を定めて、施設の構造及びその取り扱う動物の管理の方法等を改
善すべきことを勧告することができる。
2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者
に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができ
る。
3 知事は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、その者
の氏名その他規則で定める事項を公表することができる。
そう
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第4章特定動物の飼養
(特定動物の飼養許可)
第25条特定動物を飼養しようとする者は、あらかじめ、その種類ごとに知事の許可
を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限
りでない。
一国又は地方公共団体が設置し、及び管理する施設内で飼養する場合
二学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学が設置し、及び管理
する施設内で試験又は研究のために飼養する場合
三医療法(昭和23年法律第205号)第4 条の2第1項に規定する特定機能病院が
設置し、及び管理する施設内で試験又は研究のために飼養する場合
四獣医療法(平成4年法律第46号)第2条第2項に規定する診療施設内で診療の
ために飼養する場合
五搬送のために都内を通過する場合
六前各号に掲げる場合のほか、規則で定める場合
2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知
事に提出しなければならない。
一氏名及び住所(法人にあつては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在
地)
二飼養の目的
三動物の種類及び数
四施設の所在地及び設置場所
五施設の規模及び構造
六飼養の作業に従事する者に関する事項
七前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 前項の申請書には、施設の所在地付近の見取図、施設の構造及び規模を示す図面
その他規則で定める書類を添付しなければならない。
4 知事は、第1項の許可をするに当たつては、特定動物による人の生命、身体及び
財産に対する侵害を防止するために必要な限度において、1年を下らない有効期間
その他の条件を付することができる。
(変更の許可及び届出)
第26条前条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第3号、第4号又は第5号に掲
げる事項を変更しようとするとき(第3号にあつては、数を増加しようとするとき
に限る。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなけれ
ばならない。
2 前条第4項の規定は、前項の許可について準用する。
3 前条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第1号、第2号、第6号又は第7号
に掲げる事項を変更したときは、その日から10日以内に、その旨を知事に届け出な
ければならない。
4 前条第1項又は第1 項の許可を受けた者(以下「特定動物を飼養する者」とい
う。)は、特定動物の飼養をやめたときは、その日から10日以内に、その旨を知事
に届け出なければならない。
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(許可の要件)
第27条知事は、第25条第1項又は前条第1項の許可を受けようとする者が、次の各
号に掲げる要件に適合していると認めるときでなければ、当該許可をしてはならな
い。
一特定動物を適正に飼養するための施設で、規則で定める基準に適合するものを
有すること。
二次のイからニまでに掲げる事項のいずれにも該当しないこと。
イ成年被後見人
ロ満18歳に満たない者
ハ第30条第3号の規定により許可を取り消され、その取消しの日から1年を経
過していない者
ニ旅行による長期間不在等のため、特定動物を適正に飼養することができない
と明らかに認められる者
三自ら飼養の作業に従事しない場合は、前号イからニまでに掲げる事項のいずれ
にも該当しない者をして飼養の作業に従事させるものであること。
(特定動物の施設内飼養)
第28条特定動物を飼養する者は、特定動物を当該許可に係る施設内で飼養し、その
外へ出してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、人の生
命、身体及び財産に対する侵害のおそれのない方法で取り扱うときは、この限りで
ない。
一特定動物の取扱いに熟練した者の管理の下で、興行、展示、映画製作その他規
則で定めるものに使用する場合
二特定動物の取扱いに熟練した者の管理の下で、規則で定める基準に適合する施
設により、搬送する場合
三前2号に掲げる場合のほか、規則で定める場合
(標識)
第29条特定動物を飼養する者は、特定動物を飼養している旨の標識を、施設のある
土地又は建物の出入口付近の外部から見やすい箇所に掲示しておかなければならな
い。
(許可の取消し)
第30条知事は、特定動物を飼養する者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、
当該許可を取り消すことができる。
一第25条第4項(第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、
許可に付した条件に違反した場合
二第27条各号に掲げる許可の要件を満たさなくなつた場合
三第28条の規定に違反して、特定動物を施設の外へ出した場合
(特定動物の個体登録)
第31条第25条第1項の許可を受けた者は、当該施設において特定動物を飼養し始め
た日から起算して10日以内に、当該動物の個体ごとに知事の登録を受けなければな
らない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一既に登録してある動物を購入する等により飼養する場合
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二食用に供する目的で、まむし等のへび類を飼養する場合
三前2号に掲げる場合のほか、規則で定める場合
2 前項の登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知
事に提出しなければならない。
一氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名
二第25条第1項の許可の年月日及び許可番号
三動物の種類
四動物の入手方法
五前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 知事は、前項の登録の申請があつたときは、登録を行い、その動物の飼養者に特
定動物個体登録証を交付しなければならない。
4 第25条第1項の許可を受け、かつ、既に登録してある動物を購入する等により飼
養する者は、当該施設で動物を飼養し始めた日から10日以内に、その旨を当該動物
の特定動物個体登録証を添えて知事に届け出なければならない。
5 第3項の登録を受けた者又は第1項第1号により特定動物を飼養する者は、特定
動物個体登録証を破り、汚し、又は失つたときは、特定動物個体登録証の再交付を
知事に申請しなければならない。
6 第3項の登録を受けた者又は第1項第1号により特定動物を飼養する者は、前項
の規定により特定動物個体登録証を再交付された後、失つた特定動物個体登録証を
発見したときは、速やかにこれを知事に返納しなければならない。
(特定動物個体登録証の管理)
第32条登録された動物を飼養する者は、当該動物との照合ができるように当該特定
動物個体登録証を管理しておかなければならない。
(登録変更の届出)
第33条登録された動物を飼養する者は、当該動物が死亡したとき又は当該動物の所
在地が都外になつたときは、その日から10日以内にその旨を当該動物の特定動物個
体登録証を添えて知事に届け出なければならない。
2 登録された動物を飼養する者は、第31条第2項第1号、第2号、第4号又は第5
号に掲げる事項を変更したときは、その日から10日以内に、その旨を知事に届け出
なければならない。
第5章動物の引取り、収容等
(犬又はねこの引取り)
第34条知事は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められた場合において、当
該所有者が継続して飼養することができないことについて、やむを得ない理由があ
ると認めるときは、これを引き取るものとする。
2 知事は、前項の規定により犬又はねこを引き取るときは、日時、場所その他これ
を引き取るために必要な指示をすることができる。
3 知事は、所有者の判明しない犬又はねこの引取りを、その拾得者から求められた
場合において、当該犬又はねこを引き取ることがやむを得ないと認めるときは、こ
れを引き取るものとする。
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(犬の収容)
第35条知事は、飼い主が第9条第1号の規定に違反したため、逸走している犬があ
るときは、その職員をしてこれを収容させることができる。
2 職員は、収容しようとしている犬がその飼い主又はその他の者の土地、建物、船
舶又は車両内に入つた場合において、これを収容するためやむを得ないと認めると
きは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)
に立ち入ることができる。
(負傷した犬、ねこ等の収容等)
第36条知事は、道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、又
は負傷している犬、ねこ又は規則で定める動物(以下「犬、ねこ等」という。)を
発見した者から通報があつた場合において、その所有者が判明しないときは、これ
を収容するものとする。
2 知事は、前項の規定により犬、ねこ等を収容したときは、治療その他必要な措置
を講ずるものとする。
(公示等)
第37条知事は、所有者の判明しない犬、ねこ等を引き取り、又は収容したときは、
当該動物の種類、収容等の日時、場所その他必要な事項を2日間公示するものとす
る。
2 知事は、第35条第1項の規定により収容した犬の所有者が判明しているときは、
その所有者に対し、通知を受けた日から2日以内にこれを引き取るべき旨を通知す
るものとする。
3 知事は、所有者が第1項の公示期間満了の後2日以内に当該動物を引き取らない
とき、及び所有者が前項の通知到達後2日以内に当該犬を引き取らないときは、こ
れを処分することができる。
(譲渡)
第38条知事は、第34条第1項及び第3項、第35条第1項並びに第36条第1項の規定
により引き取り、又は収容した犬、ねこ等を、その飼養を希望する者で、適正に飼
養できると認めるものに譲渡することができる。
2 前項の規定による譲渡を求める者は、あらかじめ、その旨を知事に申し出なけれ
ばならない。
(野犬の駆除)
第39条知事は、野犬(飼い主のいない犬をいう。以下同じ。)が人の生命、身体若
しくは財産を侵害し、又は侵害するおそれのある場合で、通常の方法によつては収
容することが著しく困難であると認めるときは、一定の区域及び期間を定め、薬物
等を使用して、これを駆除することができる。
2 知事は、前項の規定により野犬を駆除しようとするときは、当該区域及びその付
近の住民に対して、あらかじめ、その旨を周知させるものとする。
(人と動物との共通感染症の調査等)
第40条知事は、人と動物との共通感染症に関し、調査及び研究を行うとともに、そ
の防疫措置について必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
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第6章緊急時の措置等
(緊急時の措置)
第41条飼い主は、その飼養する特定動物等が逸走したときは、直ちに、知事及び警
察官にその旨を通報するとともに、当該特定動物等を捕獲するなど、人の生命、身
体及び財産に対する侵害を防止するために必要な措置をとらなければならない。
2 知事は、前項の通報があつた場合又は飼い主が直ちに判明しない特定動物等が逸
走した場合で、人の生命、身体又は財産に対する急迫の侵害のおそれがあると認め
るときは、その職員をして、当該特定動物等を捕獲し、又は殺処分させることがで
きる。
(事故発生時の措置)
第42条飼い主は、その飼養する動物が人の生命又は身体に危害を加えたときは、適
切な応急処置及び新たな事故の発生を防止する措置をとるとともに、その事故及び
その後の措置について、事故発生の時から24時間以内に、知事に届け出なければな
らない。
2 犬の飼い主は、その犬が人をかんだときは、事故発生の時から48時間以内に、そ
の犬を狂犬病の疑いの有無について獣医師に検診させなければならない。
(措置命令)
第43条知事は、動物が人の生命、身体若しくは財産を侵害したとき、又は侵害する
おそれがあると認めるときは、当該動物の飼い主に対し、次の各号に掲げる措置を
命ずることができる。
一施設を設置し、又は改善すること。
二動物は施設内で飼養すること。
三動物に口輪をつけること。
四動物を殺処分すること。
五前各号に掲げるもののほか、必要な措置
(報告及び検査等)
第44条知事は、この条例の施行に必要な限度において、飼い主その他関係人から必
要な報告を求め、又はその職員に施設その他動物の飼養に関係のある場所(人の住
居を除く。)に立ち入り、施設その他の物件を検査させ、又は調査させることがで
きる。
第7章雑則
(動物監視員)
第45条知事は、第35条の規定による犬の収容、前条の規定による立入検査又は調査
その他の動物の愛護及び管理に関する監視及び指導を行わせるため、動物監視員を
置く。
2 動物監視員は、職員のうちから獣医師等動物の適正な飼養に関し専門的な知識を
有する者をもつて充てる。
3 前項に定めるもののほか、動物監視員の資格その他動物監視員に関し必要な事項
は、規則でこれを定める。
4 動物監視員は、第1 項に規定する犬の収容及び立入検査又は調査を行う場合に
は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
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(動物愛護推進員)
第46条知事は、動物の愛護及び適正な飼養の推進について熱意と識見を有する都民
のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。
2 前項の動物愛護推進員は、法第21条第1項に規定する動物愛護推進員とする。
3 動物愛護推進員は、法第21条第2項に掲げるもののほか、次に掲げる活動を行
う。
一飼い主になろうとする者に対し、その求めに応じて、飼養の目的、環境等に適し
た動物の選び方に関する必要な助言をすること。
二飼い主に対し、その求めに応じて、動物の適正な飼養方法に関する必要な助言を
すること。
三前二号に掲げるもののほか、規則で定めること。
(動物愛護管理審議会)
第47条動物の愛護及び管理に関する重要な事項について、知事の諮問に応じて調査
及び審議を行わせるため、知事の附属機関として、東京都動物愛護管理審議会(以
下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、20人以内の委員で組織する。
3 前項の委員は、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから知事が委
嘱する。
4 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、
再任を妨げない。
5 前各項に規定するもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定め
る。
(手数料等)
第48条次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に定める額の範囲内で、規則
で定める額の手数料を納付しなければならない。
一第11条第1項の規定により登録を申請する者
動物取扱業登録申請手数料1件につき4800円
二第12条第3項の規定により書換えを申請する者
動物取扱業登録証書換申請手数料1件につき4100円
三第12条第4項の規定により再交付を申請する者
動物取扱業登録証再交付申請手数料1件につき2800円
四第21条第1項の規定により交付を申請する者
動物取扱主任者証交付申請手数料1件につき4100円
五第21条第5項の規定により書換えを申請する者
動物取扱主任者証書換申請手数料1件につき1400円
六第21条第6項の規定により再交付を申請する者
動物取扱主任者証再交付申請手数料1件につき2600円
七第25条第1項又は第26条第1項の規定により許可を申請する者
特定動物飼養又は変更許可申請手数料1件につき5万1000円
八第31条第1項の規定により登録を申請する者
特定動物個体登録申請手数料1件につき3000円
九第31条第5項の規定により再交付を申請する者
特定動物個体登録証再交付申請手数料1件につき2000円
東京都動物の愛護及び管理に関する条例
-13-
十第34条第1項の規定により引取りを求める者
引取り手数料1頭又は1匹につき5800円
2 第34条第3項、第35条第1項又は第36条第1項の規定により知事が引き取り、又
は収容した動物の返還を求める飼い主は、規則で定めるところにより、当該動物の
飼養等に要した費用を納付しなければならない。
3 知事は、特別の理由があると認めるときは、第1項の手数料又は前項の飼養等に
要した費用を減額し、又は免除することができる。
(委任)
第49条この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規
則で定める。
第8章罰則
(罰則)
第50条次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
に処する。
一第25条第1項の規定に違反して、知事の許可を受けないで特定動物を飼養した

二第43条の規定により命ぜられた同条第4号の措置を行わなかつた者
第51条第24条第2項の規定による命令に違反した者は、30万円以下の罰金に処す
る。
第52条次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一第11条第1項の規定に違反して、知事の登録を受けないで動物取扱業を営んだ
者又は虚偽の申請をして同項の登録を受けた者
二第14条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三第44条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定に
よる立入検査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第53条次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
一第26条第1 項の規定に違反して、知事の許可を受けないで第25条第2項第3
号、第4号又は第5号に掲げる事項を変更した(第3号にあつては、数を増加し
た場合に限る。)者
二第31条第1項の規定による特定動物の個体の登録を行わなかつた者
三第41条第1項の規定による通報をしなかつた者
四第42条第2項の規定に違反して、犬を獣医師に検診させなかつた者
五第43条の規定により命ぜられた同条第1号、第2号又は第3号の措置を行わな
かつた者
第54条次の各号のいずれかに該当する者は、拘留又は科料に処する。
一第9条第1号の規定に違反して、犬を飼養した者
二第28条の規定に違反して、特定動物を施設の外へ出した者
三第42条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
東京都動物の愛護及び管理に関する条例
-14-
(両罰規定)
第55条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その
法人又は人の業務に関して、前5条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほ
か、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第56条第14条第2項又は第16条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出を
した者は、5万円以下の過料に処する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
(東京都狂犬病予防等対策審議会条例等の廃止)
2 次に掲げる条例は、廃止する。
一東京都狂犬病予防等対策審議会条例(昭和28年東京都条例第42号)
二東京都飼い犬等取締条例(昭和32年東京都条例第44号)
(特定動物の飼養許可に関する特例)
3 この条例の施行の際、現に特定動物を飼養している者で、引き続いて当該特定動
物を飼養しようとするものは、この条例の施行の日から起算して1月間は第12条第
1項の許可を受けないで、これを飼養することができる。
4 前項の者が同項の期間内に第12条第1項の許可を申請した場合において、当該申
請に係る許可又は不許可の処分が期間内になされなかつたときは、当該処分がなさ
れるまでの間は、引き続いて当該特定動物を飼養することができる。
(動物取扱業の届出の特例)
5 この条例の施行の際、現に動物取扱業を営んでいる者は、この条例の施行の日か
ら起算して1月以内に、第11条第1項に規定する事項を知事に届け出なければなら
ない。
(経過措置)
6 この条例の施行の際、現に附則第2項の規定による廃止前の東京都飼い犬等取締
条例第6条第1項の規定により抑留されている犬は、第19条の第1項の規定により
収容した犬とみなす。
7 この条例の施行の際、現に附則第2項の規定による廃止前の東京都飼い犬等取締
条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定により
なされた処分、手続その他の行為とみなす。
8 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によ
る。
附則(平成4年条例第70号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成5年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成7年条例第48号)
東京都動物の愛護及び管理に関する条例
-15-
この条例は、東京都行政手続条例( 平成6年東京都条例第142号)の施行の日〔平
成7年4月1日〕から施行する。
附則(平成8年条例第53号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成11年条例第52号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第30条の次に3条を加え
る改正規定、第31条第1項各号の改正規定(第8号及び第9 号に係る部分に限
る。)及び第34条の改正規定中同条第1号の次に1号を加える部分は、平成13年1
月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都動物の保護及び管理に
関する条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定により動物取扱業の届出をし
ている者は、この条例の施行の日から起算して1年間は、この条例による改正後の
東京都動物の保護及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の規定
にかかわらず、引き続き当該施設において動物取扱業を営むことができる。
3 前項の規定に該当する者が、同項に規定する期間内に新条例第11条第2項第7号
に規定する事項を知事に届け出たときは、その者は新条例第12条第1項の登録を受
けたものとみなす。
附則(平成12年条例第210号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年条例第210号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年条例第90号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成14年条例第79号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年条例第52号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都動物の愛護及び管理に関
する条例の規定によりなされている申請に係る手数料については、なお従前の例によ
る。